費用について

弁護士費用（交通事故）

初めてのご相談は無料です。

２回目からは３０分ごとに５０００円（消費税別）です。

ただし、後に正式に依頼していただいた場合、法律相談費用は、着手金から控除します。

着手金

弁護士契約を締結後、請求額に応じて着手金をいただいております。

請求額	着手金
①３００万円以下の場合	８％
②３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％＋９ 万円
③３０００万円を超え ３億円以下の場合	３％＋３６９ 万円
④３億円を超える場合	２％＋７３８ 万円

報酬

損害賠償請求などが成立し賠償金を獲得できた場合、報酬金をいただいております。

請求額	報　酬
①３００万円以下の場合	１６％
②３００万円を超え３０００万円以下の場合	１０％＋１８万円
③３０００万円を超え ３億円以下の場合	６％＋１３８万円
④３億円を超える場合	４％＋７３８万円

弁護士費用特約について

着手金と報酬のいずれもまず弁護士費用特約から支払っていただき、弁護士費用特約の限度額（通常は３００万円）を超えた際には、実際にお支払いいただきます。

→特約を説明した記事へリンクしたい

その他の費用

裁判をする場合に、裁判所に納める収入印紙代や切手代、各種資料の取り寄せ費用などが発生します。

弁護士費用（相続問題）

初めてのご相談は無料です。

２回目からは３０分ごとに５０００円（消費税別）です。

ただし、後に正式に依頼していただいた場合、法律相談費用は、着手金から控除します。

遺産分割、遺留分減額請求の場合

着手金

弁護士契約を締結後、請求額に応じて着手金をいただいております。

請求額	着手金
①３００万円以下の場合	８％
②３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％＋９ 万円
③３０００万円を超え ３億円以下の場合	３％＋３６９ 万円
④３億円を超える場合	２％＋７３８ 万円

報酬

遺産分割が成立したり、遺留分侵害額を獲得した場合などには、報酬金をいただいております。

請求額	報　酬
①３００万円以下の場合	１６％
②３００万円を超え３０００万円以下の場合	１０％＋１８万円
③３０００万円を超え ３億円以下の場合	６％＋１３８万円
④３億円を超える場合	４％＋７３８万円

その他の費用

裁判をする場合に、裁判所に納める収入印紙代や切手代、各種資料の取り寄せ費用などが発生します。

また、調停などのため裁判所に出頭する場合は、１回あたり３万～５万円（消費税別）の出頭量が必要です。

相続放棄の場合

弁護士費用は、お一人5万円（消費税別）。複数人いらっしゃる場合は、減額する場合もございます。

弁護士費用（離婚問題）

３０分ごとに、５０００円（消費税別）。ただし、後に正式に依頼していただいた場合は、着手金から、法律相談費用を控除します。

着手金

弁護士契約を締結後、請求額に応じて着手金をいただいております。

内容	着手金
①示談交渉	２０万円から（消費税別）
②家事調停	３０万円から（消費税別）
③訴訟（裁判）	４０万円から（消費税別）

報酬

内容	報　酬
①離婚が成立した場合	３０～５０万円
②慰謝料や財産分与で財産を獲得した場合など	獲得額の２０％

裁判所への出頭費用

裁判所に出頭するごとに３万円～５万円（消費税別）と裁判所までの交通費。

刑事私選弁護

着手金

内容	着手金
自白事件	４０万円から（消費税別）
否認事件や裁判に裁判対象事件	８０万円から（消費税別）

報酬

内容	報　酬
①不起訴になった場合	４０万円から（消費税別）
②執行猶予付き有罪判決となった場合	３０万円から（消費税別）
③検察官の求刑より軽い刑となった場合	２０万円から（消費税別）

接見費用

内容	着手金
①接見回数が５回目までの場合	着手金に含まれます。
②接見回数が６回を超えた場合	１回につき２万円～３万円（消費税別）

保釈

保釈が認められたときは、保釈保証金の１５～２０パーセント程度（消費税別）。

保釈申請には、裁判所に納める保釈保証金が別途必要です。

初回接見

とりあえず、初回接見だけ行く場合は、４万円～５万円（消費税別）。ただし、後に弁護人として、正式に依頼していただいた場合は、着手金から初回接見費用を控除します。

法律相談

３０分ごとに５０００円（消費税別）。ただし、後に弁護人として、正式に依頼していただいた場合は、着手金から法律相談費用を控除します。

その他

旧日弁連報酬基準に準じます。