残業代請求
残業代請求
残業代請求は、法律上認められた正当な権利です。請求することにためらう必要はありません。
- サービス残業を続けているが、残業代を払ってもらえない。
- 残業代の計算方法がわからない。
- 退職したが、残業代の請求を忘れていた。
- 残業代が、一部しか支払われない。
- 会社に対して、自分で残業代を請求できない。
などといったとき、すぎしま法律事務所にご相談ください。
１日８時間、１週間で４０時間を超えて働いている場合は、原則として残業代が発生している可能性があります。
※トラック運転手、作業員、勤務医師の残業代請求の実績があります。
ご相談のご予約は、こちらから。
１.残業代とは
残業代とは、労働者が、事業所で定められた所定労働時間を超えて働いた場合に支払われる賃金を言います。
残業は、所定労働時間を超えるが労働基準法が定める法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えない残業である法内残業と、所定労働時間も法定労働時間も超える残業である法外残業があります。
法外残業の場合、通常の残業代について割増賃金を払う必要もあります。
２.残業代の計算方法
（１）法内残業代の計算方法
法内残業の残業代の計算方法は、１時間あたりに賃金単価を算出し、その額に、法内残業の時間をかけて計算します。
１時間当たりの賃金単価は、「月給額÷１か月の平均所定労働時間」で算出します。
ただし、この月給額には、家族手当、扶養手当、通勤手当、住宅手当、臨時の手当てなどは含まれません。
（２）法外残業代の計算方法
法外残業の残業代については、上記（１）で算出した残業代に、一定の割増率を乗じて計算します。
割増率は、以下の通りです。
①法定労働時間を超えたとき
２５%
② 法定時間外労働が１か月６０時間を超えたとき（中小企業については、２０２３年４月１日から）
５０%
③ 法定休日に勤務させたとき
３５%
④ ２２時から５時までの間に勤務させたとき
２５%
（３）残業代を請求できる期間（時効期間）
残業代の消滅時効期間は、２０２０年３月３１日までに発生した分は２年、２０２０年４月１日以降に発生した分は３年です。
（４）請求方法
自分で請求する方法、弁護士に委任する方法、裁判外で請求する方法、裁判で請求する方法などがあります。
弁護士に委任した場合、残業代の複雑な計算や、会社との交渉を自分でやらなくて済むというメリットがあります。