介護事故

日本も超高齢社会を迎えて、介護事故のご相談が急増しています。大切なご家族が介護事故に遭われた場合、ご相談ください。

ご家族が介護事故被害に遭われた皆様へ

■大切な家族が、介護施設で事故にあってしまった。
■原因を知りたい。再発防止を求めたい。
■損害賠償請求したい。

このようなときは、弁護士にご相談ください。
ご依頼をいただいた場合は、施設側と交渉するなどして、原因究明や再発防止を求めたり、損害賠償請求をしたりします。

有料老人ホーム、介護施設の皆様へ

介護事故などの予防、再発防止、事故後の対応などについて、ご相談ください。
顧問契約（月額５万円から：税別）をしていただいた場合は、介護事故対策、契約書などの基本書面の作成、 従業員などに対する研修、日常的な法律相談など継続的にサポートをいたします。
なお、日常的な法律相談は、従業員の方からメールや電話、FAXなどの相談にも応じます。ぜひ、ご検討ください。

当事務所の介護事故に対するスタンス

当事務所では、介護施設などの利用者の側にも、施設側にも、どちら側の立場に立って相談に応じたり事件処理をします。（同一事件の場合を除く。）

両方の立場を経験することによって、介護事故などの本質や諸事情、多様な解決方法の実現が可能となるからです。

介護事故のブログ

〇　介護事故を起こした介護施設に損害賠償請求すると、施設から出ていかないといけないか？

〇　介護事故の裁判例　ー　有料老人ホームに入所中の女性に褥瘡が生じた事案において施設事業者に専門医に受診させるべき注意義務に違反したとは認められないとされた事例　ー　東京地方裁判所平成２６年２月３日判決　東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１９５０３号

〇　介護事故の裁判例　ー　転倒行為を繰り返す施設入所者への見守りが不足していたとして、転倒骨折した施設入所者への施設事業者の賠償責任が認められた事例　ー　東京地方裁判所平成２４年３月２８日判決　東京地方裁判所平成２２年（ワ）第３１３１７号

〇　介護事故の裁判例　ー　転倒行為を繰り返す入所者に対して行った下半身をエプロン型帯又はＹ字帯を用いて行った身体拘束が違法ではないと判断された事例　ー　東京地方裁判所平成２４年３月２８日判決　東京地方裁判所平成２２年（ワ）第３１３１７号

〇　介護事故の裁判例　ー　興奮状態にある知的障害のある男性に対する施設職員による身体拘束が、「必要最小限の方法であったとは認められず、身体拘束が緊急やむを得ない場合には該当しない」として違法性が肯定された事例　ー　大阪地方裁判所平成２７年２月１３日判決　大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第８８２０号

〇　介護事故の裁判例　ー　嚥下障害のある入所者に対する食事介助をする介護職員に対して必要な教育指導をしていなかったとして介護施設事業者に損害賠償責任が認められた事例。　ー　松山地方裁判所平成２０年２月１８日判決　平成１８年（ワ）第１５０号　判例タイムズ１２７５号２１９頁

〇　介護事故の裁判例　ー　デイサービス中の食事で起きた誤嚥事故について施設事業者に賠償責任が認められなかった事例　ー　東京地方裁判所立川支部　平成２２年１２月８日判決　平成２２年（ワ）第３６７６号

〇　介護事故の裁判例　ー　帰宅願望の強い認知症入所者が認知症専門棟の２階窓から外へ出たところ地面に落ちた事故について、施設事業者に損害賠償が認められた事例　ー　東京高等裁判所平成２８年３月２３日判決

〇　介護事故の裁判例　ー　居室内のトイレに行こうとした介護施設利用者が転倒して頭部を負傷した事故について、離床センサーを設置すべき義務に違反したとして施設事業者に損害賠償責任が肯定された事例　－　大阪地方裁判所平成２９年２月２日判決