年別アーカイブ：2021年

１　後遺障害事案における損害の種類と損害賠償額の基準について 後遺障害事案における損害には、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料、将来介護費などがあります。 後遺障害事案における損害についても、自賠責基準、任 ...

　医療法人は、まず財産の集まりである財団と、人の集まりである社団に区分され、さらにそこから色々な種類の医療法人に区分されます。 １　財団たる医療法人 ①　特定医療法人 　租税特別措置法６７条の２に規定 ...

遺産分割の際、遺産に土地がある場合は、その価格を評価しないといけません。 この点、遺産分割も、相続人同士で遺産である不動産を処分する性質を有するので、時価によることが原則とされています。 これに対して ...

被相続人が死亡して相続が発生した場合、相続人は、相続放棄をすることによって相続人になることを回避したり、限定承認によって、資産以上の債務を負担しないようにすることができます。 しかし、相続人が、一定の ...

相続は、相続人となる人の意思や希望とは関係なく、被相続人の死亡という事実により発生します。 ところが、被相続人に膨大な借金がある場合などは、相続人は相続したくないと思うことがしばしばあります。 そこで ...

準備中です。 民法上の規定 （裁判上の離婚） 第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一　配偶者に不貞な行為があったとき。 二　配偶者から悪意で遺棄された ...

準備中です。 民法上の規定 （扶養義務者 ）第八百七十七条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 ２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間に ...

準備中です。 民法の規定 （財産分与） 第七百六十八条　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わない ...

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の姓に戻ります（民法７６７条１項、民法７７１条）。 ただし、離婚によって婚姻前の姓に戻った者は、離婚の日から３カ月以内に戸籍法の定めるところによる ...

ここでは、死亡事故について当職（杉島）が受任した場合、どのような流れで、解決に向かっていくのかについて、一つの例として、ご説明いたします。 １　事件の受任 事件を受任する際には、委任契約書、委任状など ...