相続問題

相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人の権利義務関係（法的地位）を、その人と一定の身分関係のある人に承継させて存続させる制度です。

例えば、妻と長男がいる夫・父が死亡して、その夫・父について相続が発生した場合に、その妻や長男が父の権利義務関係を取得します。

相続によって取得する権利義務関係は、不動産や預貯金といったプラスの財産もあれば、借金などのマイナスの財産もあります。

被相続人が死亡し、相続が発生した場合、具体的にだれが相続人となるかは、民法の規定によってきめられています。

まず、配偶者、つまり被相続人である夫の妻、あるいは、被相続人である妻の夫は常に相続人となります。

次に、一定の血族も相続人になる場合があります。

配偶者以外の第一順位の相続人は、直系卑属です。直系卑属のうち、子がいれば子が相続人、子がいなくて孫がいる場合は孫が相続人、子も孫もいなくてひ孫がいる場合はひ孫が相続人となります。

第二順位は、直系尊属です。直系尊属のうち、父母、または、父もしくは母がいればそれらの者が相続人、父母がいなければ、祖父母、または、祖父もし　　

第三順位は、兄弟姉妹、または、甥姪です。すなわち、兄弟姉妹がいる場合は兄弟姉妹が相続人、兄弟姉妹がいない場合は甥や姪が相続人となります。

まず、子と配偶者が相続人であるときは、子の相続分と配偶者の相続分は、それぞれ２分の１ずつです。なお、子が数人いる場合は、２分の１をさらに人数で割った分が相続分です。

次に、配偶者と直系尊属人が相続人であるときは、配偶者の相続分は３分の２で、直系尊属の相続分は３分の１です。なお、直系尊属が数人いる場合は、３分の１をさらに人数で割った分が相続分です。

最後に、配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は４分の１で、兄弟姉妹の相続分は４分の１です。なお、兄弟姉妹が数人いる場合は、４分の１をさらに人数で割った分が相続分です。

相続は、相続人となる人の意思や希望とは関係なく、被相続人の死亡という事実により発生します。

ところが、被相続人に膨大な借金がある場合などは、相続人は相続したくないと思うことがしばしばあります。

そこで、相続人の意思により、相続人の地位を放棄することや、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を相続することが認められる必要があります。前者のための制度が相続放棄で、後者のための制度が限定承認です。

相続放棄とは、相続人となった者が、家庭裁判所へ申述することにより、相続人としての地位、すなわち、被相続人から承継する権利義務関係を放棄することを言います。

相続放棄は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、家庭裁判所に申述する方法で行わなければなりません。自分が「放棄する」というだけでは、法的に相続放棄したことにはなりませんので、注意が必要です。

但し、３カ月を経過した場合であっても、家庭裁判所に受理されるときがありますので、そのような場合には、必ず弁護士にご相談ください。

相続放棄は、相続開始を知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければいけません。

また、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときなど単純承認したとみなされる場合は、相続放棄ができなくなる時があります。

但し、そのような場合にも相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されるときがあるので、そのような場合には、弁護士にご相談ください。

すぎしま法律事務所・弁護士杉島健二は、岐阜の相続人の方の相続放棄を数多く担当してきました。

相続放棄の手続を、当事務所にご依頼していただいた場合、家庭裁判所に対して相続放棄申述の手続をするほか、判明している債権者に相続放棄をしたことを連絡します。この連絡により、被相続人の債権者が、相続人の方に請求することを防ぐことができ、煩わしさや不安から解放されます。

当事務所の相続放棄の費用は、一人当たり税込み５万５０００円から１１万円の範囲です。相続放棄する方が複数いらっしゃる場合は、適宜減額することがあります。弁護士費用以外の費用としては、裁判所に納める収入印紙８００円（相続放棄する人一人当たり）、その他戸籍などの取り寄せ費用、郵便代などです。

遺産分割とは、相続人全員で、被相続人の遺産を分割、すなわち、遺産のうち具体的に何をどの相続人が取得するかを決めることを言います。

遺産分割は、通常、被相続人の遺言書がない場合に行われますが、遺言書がある場合であっても、相続人全員の同意のもとに遺産分割をすることができます。

遺産分割をした後は、その後の法務局や金融機関で手続きをしたりするためや、遺産分割が成立したことの証拠とするために、遺産分割協議書を作成します。

　はい。３つあります。
　安い方から高い方へ並べると、①自賠責保険の基準、②任意損害保険会社
の基準、③裁判所の基準、の３つがあります。
　加害者側保険会社は、安い①と②を基準に交渉してくるケースが多いです。
　これに対して、弁護士が介入すれば、③の基準で交渉していくことになり、この点が、弁護士に依頼するメリットの一つです。

遺産分割をするにあたっては、通常、以下の問題を検討、解決していくべきとされています。

①　相続人の範囲を確定する。

　　そもそも、具体的にだれが相続人なのかを確定する必要があります。

②　遺言書の有無、効力などを確認する。　

　　有効な遺言書があるかないかによって、遺産分割すべき範囲が違ってきたり、原則として遺産分割できない場合もありますので、この点が確認されます。

③　遺産の範囲と価格

　　遺産分割の対象となる遺産の範囲とその価格を確定します。被相続人の遺産とは、相続発生時に被相続人に所属していた財産となります。

　　これ以外の財産は、遺産に含まれないので、原則として、遺産分割の対象になりません。

④　遺産の具体的な分割　

　　遺産のうち、どの財産をどの相続人が分けるかを決めます。

⑤　遺産分割協議書の作成

　　後に、遺産分割の内容を証明したり、法務局や金融機関で名義変更の手続きなどをするために遺産分割協議書を作成します。

まず、弁護士に依頼していただいて、弁護士が他の相続人連絡交渉することによって、遺産分割がまとまる場合があります。

弁護士が介入しても遺産分割がまとまらない場合には、調停や審判など家庭裁判所の手続を利用することにより解決します。

遺留分とは、わかりやすく言うと、一定の相続人が、被相続人（亡くなられた親族の方）の遺産から、被相続人の遺言書の内容にかかわらず、一定の遺産を受け取ることができる権利のことを言います。

　遺言書は被相続人が自由にその内容を作成できます。他方、相続には、遺産に対する相続人の潜在的持分という性質や、相続人の生活保障という性質があるので、これらの点を保護するのが遺留分の趣旨です。

遺留分を請求できる者（遺留分権利者）は、兄弟姉妹以外の相続人です。兄弟姉妹や甥姪には、遺留分はない点に注意が必要です。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は３分の１、それ以外の場合は２分の１です。これらの割合は、相続人全員分の割合ですから、各相続人の具体的な遺留分は、これらの割合に法定相続分をかけた割合となります。

行使の方法については制限がなく、裁判上行使してもよいし、裁判外でも行使してもよいです。ただし、裁判外で行使する場合は、行使したかどうかという点や、期間制限との関係でいつ行使したかという点が、後日問題とならないように配達証明付きの内容証明郵便で行使することが望ましいです。

遺留分は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年、または、相続開始の時から１０年を経過すると行使できなくなります。

弁護士杉島健二が所属する法律事務所です。

杉島は、弁護士経験が約２０年あります。この間、岐阜県内の交通事故の被害者救済、相続（遺産分割、遺留分、相続放棄など）、離婚、破産、残業代請求、介護事故、不動産問題、成年後見など様々な事件を数多く担当させていただきました。

特に交通事故の被害者救済や相続問題の解決に尽力しています。

これまで解決した事例については、「解決事例」のページをご覧ください。

また、薬害や旧優生保護法の弁護団にも所属しています。 　

岐阜市で生まれ育ち、地元に密着した弁護士活動を行っています。

原則、旧日弁連基準という基準に従っていますが、事案ごとに違ってきますので、詳しくは、「弁護士費用」のページをご覧ください。

また、着手金がご用意できない場合は、分割払い、事件終了後の後払いにも対応しています。交通事故については、弁護士費用特約が使えます。

弁護士は職人であって、本来は一人で仕事をするものです。大勢いないと仕事ができないというのでは弁護士としては、通常は失格と言えるでしょう。

弁護士一人であるからこそ、依頼者の方と事件に対して正面から向かい合い、事案や依頼者の方に合わせて、臨機応変、柔軟かつスピーディーに対応することができます。

電話でもよいですが、杉島が裁判所に行って不在であったら、事務所にいても依頼者の方と打ち合わせをするなどしていて、杉島が電話に出ることができない場合があります。

そこで、メールやラインで、ご連絡をいただければ、杉島自身が原則４８時間以内に返信をさせていただきます。メールなどで何回かやり取りをした後に、事務所でお話をお聞かせいただくと、ご相談の内容がスムースに伝わり、的確なアドバイスをすることが可能となります。

メールでのご連絡は、こちらから、どうぞ。

　どうぞ、宜しくお願いいたします。