１ 社員総会の意義
社団医療法人の社員総会とは、社員を構成員とする社団医療法人の最高意思決定機関です。
社団医療法人は、自然人以外で、権利義務関係の主体である法人の一種ですが、法人それ自体は目に見えない存在なので、社団としての意思決定をする機関が必要となります。それが社員総会です。また、社団医療法人は、社員を構成員としますので、社員を構成員とする社員総会は、社団医療法人の最高意思決定機関となるのです。
２ 社員総会の招集
社員総会が開催されるのは、次の場合です。
① 理事長は、社員総会は、少なくとも毎年１回、定時社員総会を開かなければならない、とされています（医療法４６条の３の２第２項）。
② 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる、とされています（医療法４６条の３の２第３項）。
③ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から臨時社員総会の招集を請求された場合には、臨時社員総会を招集しなければならない、とされています（医療法４６条の３の２第４項）。
④ 監事は、業務監査または財産状況監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを社員総会に報告しなければいけません、そして、その報告のために必要があるときは社員総会を招集できる、とされています（医療法４６条の８第４項、５項）。
３ 社員総会の権限
社員総会は、医療法に規定する事項、および、定款で定めた事項について決議をすることができます（医療法４６条の３第１項）
医療法に規定する事項とは、具体的には、役員である理事や監事の選任（医療法４６条の５第２号）、及び、解任（医療法４６条の５の２第１項）、貸借対照表及び損益計算書の承認（医療法５１条の２第３項）などです。
４ 社員総会の議決
社員総会の社員は、各１個の議決権を有します（医療法４６条の３の３第１項）。
社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ議事を開いて決議ができません（医療法４６条の３の３第２項）。
社員総会の議事は、医療法や定款の別段の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによります（医療法４６条の３の３第３項）。
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