１ 労働法上の法定労働時間による制限
勤務医師も労働者である以上、労働時間について、労働法上の制限を受けます。
すなわち、勤務医師についても、１日について８時間、かつ、１週間について４０時間を超えて労働させてはならない、とされています（労働基準法３２条）。
これを法定労働時間といいます。
２ 法定労働時間の制限に対する例外 ー 三六協定
医療機関が、勤務医師を法定労働時間を超えて労働させるためには、労使間において、いわゆる三六協定の締結が必要です。
三六協定とは、法定労働時間を超えて労働者を働かせるために必要な労働基準法３６条に基づく労使間の協定をいいます。
三六協定には、以下の事項を記載しなければならない、とされています（労働基準法３６条２項）。
３ 一般的な労働時間の上限規制
三六協定によって、法定労働時間を超えて労働者を労働させて良いとしても、無制限にこれを認めるわけにはいきません。
よって、現在では、以下のような労働時間の上限規制があります。
（１） 一般的な労働時間の上限（労働基準法３６条３項、４項）
法定労働時間を超えて労働者を労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る、とされています。
また、その限度時間は、
① 変形労働時間を定めていない場合には、１か月について４５時間、かつ、１年について３６０時間とされ、
② 変形労働時間を定めた場合には、１か月について４２時間、かつ、１年について３２０時間とされます。
（２） 三六協定による労働時間延長の上限（労度基準法３６条５項）
当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合においては、いわゆる特別協定により、１年について６カ月以内の期間については、１か月当たり月４５時間を超えて労働させることができますが、この場合も、時間外労働・休日労働の合計時間が１か月当たり１００時間未満であり、かつ、時間外労働時間が１年当たり７２０時間未満であることが必要です。
なお、変形労働時間制のもとにおいては１カ月当たり４２時間を超えて労働させることができることになります。
こうした特別協定を定める場合には、以下の事項を規定する必要があります（労働基準法規則１７条１項４号~７号）。
（３） 時間外労働の実時間数による制限（労働基準法３６条６項）
三六協定の制限や特別条項の制限とは関係なく、以下のような実労働時間の制限があります。
４ 上限規制に対する医師についての特例
ところが、医業に従事する医師については、上記「３」で述べた労働時間の上限規制の規定の適用が当分の間（２０２４年３月３１日まで）猶予されることになっています（労働基準法１４１条）。
５ 時間外労働などの上限規制に対する医師の特例
２０１９年３月２８日に厚生労働省が発表した「医師の働き方改革に関する検討会報告書」は、医師の時間外労働について、以下の３つの基準による提言をしています。
A水準
医療機関で医業に従事する医師の一般的な水準です。
Ｂ水準
地域医療提供体制を確保するために必要な場合に認められる、かつ、暫定的で特例的な水準で、Ａ水準で認める労働時間を超える時間外労働を認めています。
Ｂ水準は、２０３５年度までに廃止され、Ａ水準に移行するとされています。
Ｃ水準
研修医など一定の期間に集中的に技能向上のための診療を必要とする医師のための水準で、ほぼB水準と同じ水準が定められています。
こうした水準については、厚生労働省のホームページに掲載されている「医師の働き方改革に関する検討会報告書」をご覧ください。 → こちら。
ご相談の予約
医療法務については、岐阜の弁護士杉島健二（岐阜県弁護士会所属）に、ご相談ください。
ご相談のご予約は、こちらから。
すぎしま法律事務所 弁護士 杉島健二（岐阜県弁護士会所属）
関係する法律などの条文
労働基準法
第百四十一条 医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。）に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第四号中「における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同条第三項中「限度時間」とあるのは「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、同条第五項及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
② 前項の場合において、第三十六条第一項の協定に、同条第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の厚生労働省令で定める時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第二項第四号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第五項に定める時間及び月数並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定めることができる。
③ 使用者は、第一項の場合において、第三十六条第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第六項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。
④ 前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
⑤ 第三項の規定に違反した者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。